葬儀では、費用を負担した人がもらえる補助金があるため、葬儀後は忘れずに給付金の手続きを行いましょう。
本記事では、葬儀費用の補助金に関して、いつ、誰が、どのようにしてお金をもらえるのか、誰にでも分かりやすく解説します。
補助金の申請手続きには期限などの気をつけるべき注意点もあるため、失敗や後悔をしないためにも、事前に知識を深めておくと安心です。
葬儀費用の補助金について、よくある質問もご紹介していますので、ぜひ最後までご覧になり、参考になさってください。
葬儀費用の補助金「葬祭費補助金制度」とは？
| 補助金 | 葬祭費 | 埋葬料・埋葬費 |
| 加入保険 | 国民健康保険・後期高齢者医療制度 | 社会保険・被用者保険（健保組合・協会けんぽなど） |
| 対象者 | 自営業者・退職者・フリーランスなど | 会社員・公務員 |
| 支給額 | 自治体により3〜7万円程度 | 埋葬料：5万円／埋葬費：上限5万円 |
| 申請先 | 市区町村の役所 | 勤務先や健康組合など |
| 受取人 | 喪主 | 喪主や実際に埋葬を行った人 |
| 申請期限 | 葬儀を行った日の翌日から2年 | 亡くなった日の翌日から2年 |
葬祭費補助金制度とは、亡くなった方が加入している健康保険に応じて支給される補助金のことをいいます。
補助金の金額や給付される対象者は、加入保険の種類によって異なり、葬儀や埋葬によって費用を負担した方（喪主など）が受け取れる仕組みです。
葬祭費の受給資格者は国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者
葬祭費とは、国民健康保険（国保）や75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった際に支給される葬儀費用の補助金のことをいいます。
葬儀費用とは、通夜や葬儀・告別式、火葬など、葬儀全体にかかる費用のことをいい、葬儀費用は基本料金・飲食接待費・お布施の3つが主な内訳です。
最新の調査結果によると、葬儀費用の全国平均は100〜150万円で、北海道では100万円前後が相場となっています。
出典：【2026年版】葬儀費用の平均は？内訳や料金を抑える方法を解説
葬儀費用は地域によって異なるほか、参列者の人数や葬儀の流れ、お付き合いをしている菩提寺や戒名のランクによるお布施の金額によっても差が生じる仕組みです。
埋葬料・埋葬費の受給資格者は社会保険（被用者保険）の加入者
- ・埋葬料：被保険者が死亡した際に生計を維持していた家族が対象
- ・埋葬費：被保険者に家族がおらず、実際に埋葬を行った人が対象
埋葬料や埋葬費とは、健保組合や共済組合、協会けんぽなどの社会保険（被用者保険）の被保険者が亡くなった際に支給される埋葬費用の補助金のことをいいます。
受給者によって埋葬料や埋葬費と名称が異なり、被保険者の被扶養者（家族）が亡くなった場合は「家族埋葬料」と呼びますが、意味合い的には同じです。
亡くなった方の埋葬にかかる費用は、5〜300万円程度と幅広く、基本的にお墓の種類によって異なります。
出典：お墓は全部で7種類！費用や特徴の比較とお墓選びの注意点について解説
近年は、お寺や霊園に遺骨の管理や供養をしてもらう永代供養墓が人気となっているため、これからお墓を検討する方は、よく比較してから選びましょう。
葬儀費用の補助金はいつ支給されるのか？
| 補助金 | 振込時期の目安 |
| 葬祭費 | 申請から1〜2ヶ月程度 |
| 埋葬料（埋葬費） | 申請から2〜3週間程度 |
支給日は、自治体や社会保険（被用者保険）の機関によっても異なるため、気になる場合は申請先の自治体や保険機関へ直接確認してください。
葬儀費用の補助金はいくらもらえる？具体例の紹介
葬儀費用や埋葬費用の補助金の支給額は、加入している健康保険の種類によって異なるため、具体例をご紹介します。
葬祭費（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の支給額
| 市区町村 | 支給金額 |
| 東京都23区 | 7万円 |
| 東京多摩地域・横浜・川崎 | 5万円 |
| 大阪・名古屋・神戸・仙台 | 5万円 |
| 札幌・旭川・福岡・広島 | 3万円 |
国民健康保険や後期高齢者医療制度によって支給される葬祭費は、自治体によって3～7万円の給付金額が定められています。
北海道では基本的に3万円、東京都23区では7万円、その他の多くの市区町村では3〜5万円が相場となっています。
埋葬料・埋葬費（社会保険・被用者保険）の支給額
社会保険（被用者保険）によって支給される埋葬料・家族埋葬料は、いずれの場合も一律5万円の補助金が給付されます。なお、埋葬費は上限を5万円として、実際に埋葬にかかった費用が支給されます。
ただし、健康保険によっては、数千円から数十万円の組合独自の「付加給付（埋葬料付加金）」が上乗せして支給される場合もあるため、加入先の条件を確認しましょう。
一般的には、附加給付として5万円が追加支給され、合計10万円を受給できるケースが多い傾向にあります。
葬儀費用の補助金の申請期限
| 補助金 | 申請期限 |
| 葬祭費 | 葬儀を行った日の翌日から2年以内 |
| 埋葬料（埋葬費） | 亡くなった日の翌日から2年 |
葬儀後は故人の手続きや法事・法要、納骨式などで忙しい日々が続きますが、補助金の申請手続きは忘れずに行いましょう。
ただし、事情によって申請期限が過ぎた場合でも、自治体や保険組合の判断によっては、補助金が適用され、葬祭費や埋葬料を受給できる可能性があります。
疎明資料や上申書などの必要書類を準備する必要性もありますが、まずは速やかに加入している健康保険の窓口へ相談してください。
葬祭費の補助金の申請手続き方法
葬祭費の申請手続きは「申請を行う人」「申請を行う場所」「必要書類」を理解することが大切です。ひとつづつ解説します。
葬祭費の申請人・受取人：原則として喪主
葬祭費を申請できる人や受け取れる人は、原則として葬儀の主宰者にあたる喪主や、実質的に葬儀費用を支払った施主となります。
喪主など本人が役所の窓口に行けない場合は、委任状を用意することによって、代理人による申請手続きも可能です。
葬祭費の申請先：故人の住所地の役所
葬祭費の申請先は、故人の住所地の市町村役所となり、保険年金課などの窓口で申請手続きを行います。
自治体によっては、各市区町村のWebサイトから電子申請によるオンライン申請が可能な場合があります。葬祭費支給申請書をダウンロードできる自治体もあるため、調べてみるとよいでしょう。
参考：国保加入者が死亡された時の給付金について教えてください（旭川市公式サイト）
遠方の場合などは、郵送によって葬祭費の申請手続きも可能なため、役所へ連絡をして確認してください。
葬祭費の申請手続きの必要書類
- ・葬祭費支給申請書：役所の窓口にある
- ・葬儀の領収書や請求書・会葬礼状など：葬儀の喪主・日時・故人の名前が判明できるもの
- ・申請者の預金口座情報：通帳・キャッシュカードなど口座番号が把握できるもの
- ・申請者の本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証など
- ・申請者の認印：シャチハタ不可
- ・亡くなった方の確認書類：死亡診断書の写しや火（埋）葬許可証など
葬祭費を申請する際は、上記の書類を提出します。役所側が、葬儀を行った事実や申請者の身分、口座情報を確認する必要があるため、抜け漏れのないよう準備しましょう。
事前に役所のサイトを確認するか電話で問い合わせて、必要書類を把握したうえで、不足がある場合には対処法を相談してから訪れるようにしましょう。
埋葬料（埋葬費）の補助金の申請手続き方法
埋葬料（埋葬費）の補助金の申請手続きは、葬祭費同様に「申請者」「申請先」「必要書類」を把握することでスムーズに進められます。
埋葬料（埋葬費）の申請人・受取人：原則として生計を維持されていた人や埋葬をする喪主
埋葬料（埋葬費）を申請できる人や受け取れる人は、原則として亡くなった被保険者に生計を維持されていた人や、埋葬費用を支払う喪主となります。
入籍していない内縁の夫婦や、友人などの同居人でも生計を維持されていれば対象となりますが、家族や親族と申請手続きが重複しないように注意しましょう。
埋葬料（埋葬費）の申請先：故人の勤務先や加入保険の事務所
故人が会社員の場合、勤務先が手続きをするケースが多いため、まずは勤務先へ確認や相談を行ってください。
自分で手続きする必要がある場合は、管轄の協会けんぽの都道府県ごとの支部や健保組合の窓口へ郵送やオンラインによる電子申請で手続きします。
埋葬料（埋葬費）の申請手続きの必要書類
- ・健康保険埋葬料（費）支給申請書：健康保険のサイトからのダウンロードや窓口で受理
- ・葬儀や納骨先の領収書や請求書など：葬儀の喪主・日時・故人の名前が判明できるもの
- ・申請者の預金口座情報：通帳・キャッシュカードなど口座番号が把握できるもの
- ・申請者の本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証など
- ・申請者の認印：シャチハタ不可
- ・亡くなった方の確認書類：死亡診断書の写しや火（埋）葬許可証など
埋葬料（埋葬費）の申請手続きでは、上記のような書類が必要となり、加入保険や立場によっては、上記以外の必要書類の提出を求められる場合もあるため、事前に確認しましょう。
たとえば、被扶養者以外が生計維持関係者として申請する場合、住民票や仕送り事実を証明できる預金通帳のコピーの提示が必要になることがあります。
葬儀費用の補助金における4つの注意点
葬儀費用の補助金では、4つの注意点があるため、あらかじめ確認をしてトラブルにならないように気をつけましょう。
- ①葬儀費用の補助金はほかの健康保険から同様の給付金を受給できない
- ②喪主が複数名いる場合は代表者が申請する必要がある
- ③生活保護受給者は葬祭費の補助金を受給できない
- ④葬儀費用の補助金では証明書類が必要になる場合がある
①葬儀費用の補助金はほかの健康保険から同様の給付金を受給できない
葬祭費や埋葬料（埋葬費）の葬儀費用の補助金を受け取る場合、ほかの健康保険へ同様の給付金を申請して受給することはできませんのでご注意ください。
たとえば、故人が国民健康保険に加入しており、葬祭費を申請手続きして補助金を受け取る場合、同居人の家族が勤務先の健康保険へ家族埋葬料を申請することはできません。
②喪主が複数名いる場合は代表者が申請する必要がある
葬儀では喪主を複数名で務める場合があったり、葬儀費用を分割して負担するケースがありますが、葬儀費用の補助金を申請する際は代表者を決めて、1名が申請手続きをします。
つまり、葬祭費や埋葬料（埋葬費）の補助金を分割する必要がある場合は、代表者が受給した後に分割することになるため注意しましょう。
③生活保護受給者は葬祭費の補助金を受給できない
生活保護受給者は、葬祭費の補助金を申請・受給することができません。その代わり、「葬祭扶助」として、自治体が葬儀費用を負担する制度があります。
葬祭扶助制度については、以下の記事でご紹介していますが、必要最小限の火葬や埋葬の費用を支給してもらえます。事前に申請が必要となるため、役所や葬儀社へ相談しましょう。
参考：【生活保護受給者の方の葬儀〜葬祭扶助を事前に知っておきましょう！】
④葬儀費用の補助金では証明書類が必要になる場合がある
葬儀費用の補助金では、死亡の事実が確認できる書類の提出を求められることがあるため、次のような書類は紛失に注意して大切に保管しておきましょう。
- ・死亡診断書（死体検案書）の写し
- ・火（埋）葬許可証
- ・葬儀費用の領収書や請求書
- ・納骨費用の領収書や請求書
- ・葬儀の会葬礼状
葬儀費用の補助金に関してよくある質問
葬儀費用の補助金に関してよくある質問をご紹介しますので、気になる項目があれば、疑問や不明点の問題解決にぜひお役立てください。
葬祭費は葬儀をせずに直葬や火葬式などの火葬のみの場合でももらえる？
葬祭費は、一般的に直葬・火葬式といった火葬のみを行う葬儀形式でも適用となり、受給することが可能です。
葬儀形式にかかわらず申請できますので、忘れずに手続きを行いましょう。
埋葬料や埋葬費は、遺骨を納骨していないともらえないの？
社会保険でもらえる埋葬料や埋葬費は、納骨前や、火葬場で遺骨をもらわないゼロ葬でも申請・受給できることが一般的となっています。
基本的には、火葬を済ませたことを証明できれば問題ありませんが、気になる場合は事前に加入している健康保険へ確認しましょう。
国民年金や厚生年金から葬儀費用の補助金はもらえるの？
国民年金や厚生年金では葬儀費用や埋葬費用としての補助金はありませんが、生計を共にする年金受給者が亡くなった月分までに受け取っていない未支給年金があれば、受給可能です。
国民年金では、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった遺族に対して、支給される死亡一時金と呼ばれる給付金があります。
遺族厚生年金に関しては、見直しによる改定が行われるため、過去の情報に惑わされないように注意して、条件を確認して手続きしましょう。
まとめ：葬儀費用の補助金は健康保険の種類によって申請で3万円以上もらえる！
葬儀費用の補助金について、具体的な金額やもらえる時期と申請期限、手続き方法などについて解説しました。まとめると次のとおりです。
- ・葬儀費用の補助金は葬祭費補助金制度といい、国民健康保険・後期高齢者医療制度なら故人の住まいを管轄する役所へ、社会保険は勤務先へ問い合わせてから健康保険へ申請手続きをする。
- ・国民健康保険・後期高齢者医療制度でもらえる葬祭費は自治体によって3〜7万円、社会保険（被用者保険）なら埋葬料として一律5万円（付加給付がある場合もある）がもらえる。
- ・葬儀費用の補助金には時効があり、国民健康保険・後期高齢者医療制度は葬儀を行った日の翌日から2年以内、社会保険（被用者保険）は亡くなった日の翌日から2年以内が有効期限のため、早めに申請手続きを行う必要がある。
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