人口推計調査に思うこと

先日発行された業界紙に、「地域別将来推計人口」が掲載されていました。

国勢調査をもとにまとめられた人口調査なのですが。

（ぜひリンク先のデータをご覧ください→「国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

なんとなく「体感」でうすうす感じていたものが具体的な数字で表現されると恐ろしいものです。

なんの事かというと、今後2045年までの人口減の事です。

2020年と2045年を比較した指数を見ると、かなりの地域格差、地域による違いを感じます。

旭川と近隣8町の数字を見ると、

※指数は2045年人口が2020年人口の何%かを示したものです。旭川市を例に挙げると、2020年人口329,655人の75.3%が2045年人口の248,360人ということです。

旭川を基準にして考えるならば、東神楽町・東川町が良い傾向、逆に上川町、愛別町などは厳しい傾向であることが伺えます。

また、2045年指数が興味深い道内都市としては、

高い都市：札幌市（92.5）、帯広市（88.4）、苫小牧市（81.3）、千歳市（93.7）、恵庭市（86.6）

低い都市：夕張市（25.5）、美唄市（39.5）、芦別市（36.9）赤平市（34.4）、三笠市（35.4）、歌志内市（22.7）

などです。

死亡者数は2040年がピークと言われていますが、それは日本全体で見た場合です。

都市部以外はそれより早いスピードでピークを迎えると思っています。

さて、葬儀社は地域に根付いている業種です。

その地域に住まわれている方々に対して、お葬式のお手伝いをするのが私たちの役割です。

私たちの評判がいくら良かったとしても、「弘善社さんで葬儀をしてもらいたい」と沖縄在住の方に言われても、遠くで葬儀をお手伝いすることはできません。（あっプランニングなら可能ですよ！）

地域人口が減少すれば、葬儀社さんが立ち行かなることも考えられるのです。

将来、「自分の地元で葬儀を執り行う」ということが難しい時代になってくるかも、と感じています。

地元で葬儀をあげるにも、葬儀社さんがなくなっている可能性があるのです。

出産に関しては今やそうなりつつありますよね。地元で出産するにしてもそもそも出産可能な産婦人科医院がないという現状。

また葬儀業には、葬儀社を中心として裾野が広い業種、という見方もあります。

一件の葬儀を行うには葬儀社のみならず、花屋さん、料理屋さん、返礼品屋さん、貸し布団屋さん、お菓子屋さん、酒屋さん、写真屋さんなどの協力が必要です。

ボクが思うのは、葬儀社と関連業者さんが連携し、手を取り合ってこの問題に対処していくべきでは、と思うのです。

一社では難しい。でも連携してゆけば解決の方向性が見えるのでは。

そんなことを人口推計調査を眺めながら思いました。